令和２年４月 2４日
保護者の皆様へ
横浜市こども青少年局 放課後児童育成課長
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための利用自粛について
日頃から、放課後児童健全育成事業の運営にご協力いただき、ありがとうござい ます。
令和２年４月７日に政府による「緊急事態宣言」及び、神奈川県からの通知を受 け、本市においても令和２年４月９日付のお知らせで、ご家庭での保育が可能な場
合には、利用を控えていただくよう、ご協力のお願いをさせていただきました。 この度、神奈川県から「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う保育所等の 登園自粛について」要請がありました。
これまでも各クラブにおいて、感染拡大防止に向けて可能な対応に努めておりま すが、皆様に利用を控えていただくことで、感染拡大防止を図ることができると考 えています。
社会全体の感染拡大を食い止めるためにも、ひとり親などで仕事を休むことが困 難な方や、県が継続を求める事業 ※に従事している方以外の保護者の皆様には、今
一度、利用の必要性をご検討いただき、ご家庭で過ごすことが可能な場合には、利 用を控えていただくよう、改めてお願いいたします。 保護者の皆様やお子様にも、ご不便や様々な制限をお願いすることとなりますが、
新型コロナウイルスの拡大を抑制し、早期の収束を目指すという趣旨をご理解いた だき、ご協力をお願いいたします。
※下記資料をご参照ください。
利用方法等に関するお問い合わせについては、直接利用するクラブへお問い合 わせください。
担当 こども青少年局放課後児童育成課 TEL 671-4068・4446
急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者
１．医療体制の維持 ・ 新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応も あるため、すべての医療関係者
・ 医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販 売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要なす べての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。
２．支援が必要な方々の保護の継続 ・ 高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関 係者（生活支援関係事業者）
・ 生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係 者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上で 必要な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業を含む。
３．国民の安定的な生活の確保 ・ 自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを 提供する関係事業者 ① インフラ運営関係（電力、ガス、石油・石油化学・ＬＰガス、上下水道、 通信・データセンター等） ② 飲食料品供給関係（農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・ 流通・ネット通販等） ③ 生活必需物資供給関係（家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通 販等） ④ 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売
関係（百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア等） ⑤ 家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等） ⑥ 生活必需サービス（ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等） ⑦ ごみ処理関係（廃棄物収集、・運搬、処分等）
⑧ 冠婚葬祭業関係（火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等） ⑨ メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等） ⑩ 就労者等の子どもを預かる施設(保育所、放課後児童クラブ、預かり保 育等を実施している幼稚園など) ⑪ 個人向けサービス（ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設 備・サービス、自家用車等の整備等）
４．社会の安定の維持 ・ 社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維 持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者。ただし、最低限の事業
継続とする。 ① 金融サービス（銀行、信金・信組、証券、保険、クレジットカードその 他決済サービス等） ② 物流・運送サービス（鉄道、バス・タクシー・トラック、海運・港湾管 理、航空・空港管理、郵便等） ③ 国防に必要な製造業・サービス業の維持（航空機、潜水艦等） ④ 企業活動・治安の維持に必要なサービス（ビルメンテナンス、セキュ
リティ関係等） ⑤ 安全安心に必要な社会基盤（河川や道路などの公物管理、公共工事、 廃棄物処理、個別法に基づく危険物管理等） ⑥ 行政サービス等（警察、消防、その他行政サービス）
５．その他 ・ 医療、製造業のうち、設備の特性上、生産停止が困難なもの（高炉や半導体 工場など）、医療・支援が必要な人の保護・社会基盤の維持等に不可欠なもの
（サプライチェーン上の重要物を含む。）を製造しているもの また、医療、国民生活・国民経済維持の業務を支援する事業者等
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